@article{oai:nagoya-wu.repo.nii.ac.jp:00004351,
 author = {宮原, 悟},
 issue = {66},
 journal = {名古屋女子大学紀要. 家政・自然編, 人文・社会編, Journal of Nagoya Women's University. Home economics・natural science humanities・social science},
 month = {Mar},
 note = {40022191569, 2018年３月30日に告示された高等学校新学習指導要領において、「公民」の科目として「公共」
が必修科目として新設された。「公共」を「初等、中等社会科・公民科教育」の集大成と位置付け、
「公共」の経済内容が経済的意思決定能力の育成に資するものとなり得るかについて、小中高
一貫性の観点から高等学校指導要領の分析を通して検証した。18歳選挙権時代の政策決定能力
とは主に経済的意思決定能力だとし、「公共」の経済領域について「目標」「内容及びその背景
としての経済理論」「方法」の観点から、小中「社会」のそれも視野に入れつつ分析・検討を
加えた。その結果、小中高一貫性の観点から学習指導要領改訂によって登場した「公共」が充
分にその役割をはたし得る可能性を持った科目となっているとの結論に達しつつ、そのさらな
る実質化に向けて五つの課題を提示した。},
 pages = {161--174},
 title = {「経済的意思決定能力の育成」に関する研究(第2報)小中高一貫性を踏まえた高等学校新学習指導要領「公民」における「公共」への探究},
 year = {2020}
}