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  1. 名古屋女子大学紀要
  2. 34

消費構造における教育の地域・年度別動向

https://nagoya-wu.repo.nii.ac.jp/records/1247
https://nagoya-wu.repo.nii.ac.jp/records/1247
423fe5e2-cb11-4707-99fc-aef9319e71f7
名前 / ファイル ライセンス アクション
KJ00000726986.pdf KJ00000726986.pdf (347.2 kB)
BY-NC-ND
Item type 紀要論文(ELS) / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 1988-03-01
タイトル
タイトル 消費構造における教育の地域・年度別動向
タイトル
タイトル Tendencies in Regional and Yearly Charges for Education in the Structure of Consumption
言語 en
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
ページ属性
内容記述タイプ Other
内容記述 P(論文)
記事種別(日)
論文
著者名(日) 加藤, 恵子

× 加藤, 恵子

加藤, 恵子

Search repository
著者名よみ カトウ, ケイコ

× カトウ, ケイコ

カトウ, ケイコ

Search repository
著者所属(日)
名古屋女子大学
著者所属(英)
en
NAGOYA WOMEN'S UNIVERSITY
抄録(日)
内容記述タイプ Other
内容記述 "1.消費支出が教育に占める割合は,全平均値4.3%である.このような低率は調査対象者全員に該当する項目でないため,全体にならすとこのように低くなったものと思われる.2.教育のうち,授業料の占める割合は全体の約2/3を占めているが年平均値は減少してきている.3.教科書・学習参考書の占める割合は最も低く,東京は年平均2.8%と最低であった.4.補習教育の最も高いのは東京で21.4%を占め,年平均の割合は年々増加傾向を示している.以上のような結果を示しているが,教育の支出は調査者の中に「教育期間」特に高校生・大学生がいる家庭はその支出は膨大に増加するが,本調査の場合ライフステージで調査がなされていないため,平均的な数値しか示さざるを得なかった.教科書の無償制度が発足して26年を経過するなかで,63年より教科書の有償を大蔵省の方針として打ち出されてきており,決定されれば家庭経済に負担が増すことになるが,どのように移行されるか,見守っていきたいと思う."
雑誌書誌ID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AN00179986
書誌情報 名古屋女子大学紀要
en : Journal of the Nagoya Women's College

巻 34, p. 1-5, 発行日 1988-03-01
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Ver.1 2023-06-20 16:03:10.531279
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